1984-04-19 第101回国会 参議院 商工委員会 第7号
○説明員（島田隆志君） 御指摘のとおり、中間報告では、ベルトコンベヤーに関します発火メカニズムとしまして、原動部の過負荷等によります過熱するようなケース等々、五つのケースを挙げまして、さらに現地調査等によりまして判明しました事実等から、三つのケースのいずれかのプロセスを経まして落炭等近傍可燃物が蓄熱発火した可能性が高いということで推定しているわけでございますが、調査委員会では、今後フレームの振れ等が
○説明員（島田隆志君） 御指摘のとおり、中間報告では、ベルトコンベヤーに関します発火メカニズムとしまして、原動部の過負荷等によります過熱するようなケース等々、五つのケースを挙げまして、さらに現地調査等によりまして判明しました事実等から、三つのケースのいずれかのプロセスを経まして落炭等近傍可燃物が蓄熱発火した可能性が高いということで推定しているわけでございますが、調査委員会では、今後フレームの振れ等が
○説明員（島田隆志君） 詳細な数字でございますので、私の方から説明させていただきたいと思います。 お尋ねの産業別の労働災害でございますが、一つの指数としまして度数率、過去延べ百万時間当たりの罹災者数というのがございますが、それで見てまいりますと、石炭、亜族鉱業が二三・三四でございます。その次に大きいのが林業でございまして一七・九九、お尋ねのメタル、金属工業でございますが四・九だとか、あるいは建設業
○島田説明員 試験炭鉱につきまして、先生も御案内のように、国内炭鉱といいますのは非常に千差万別、地質条件、自然条件も非常に複雑でございまして、北海道の北空知の炭鉱と今回事故のございました三池炭鉱とは全然条件も異なっているというようなこともございます。このために、一つの炭鉱で試験研究をやってその成果が果たしてどの程度応用できるかという問題がございます。私ども、現在生きている炭鉱で、石炭技術研究所等と一緒
○島田説明員 当該ベルトコンベヤーの関連の担当係員としましては、機械保安係員あるいは電気保安係員が担当しておりますので、それから坑内の就業箇所という面で坑内保安係員がそれぞれ担当しているということでございますが、主として今回の場合は機械係員あるいは電気係員というところになろうかと思います。各作業時間ごとに一回以上巡回するという規定になっております。
○島田説明員 お答えいたします。 当該有明鉱区域で十二カ所の煙感知器があったわけでございますが、先生御案内のように煙感知器、特に先ほども局長申し上げましたように、火災の可能性の非常に高い原動機室ですとか、あるいはコンプレッサー室ですとか、そういうところから重点的につけているわけでございます。 それからもう一つは煙感知器。この辺にございます建築物に使っております検知器を坑内型に、防爆型にするような
○説明員（島田隆志君） お尋ねにお答えいたします。 北炭の夕張新鉱の災害がございました以降、北炭幌内、真谷地、空知炭鉱で死亡災害が十二件ございます。それから幌内の災害率でございますが、百万人当たりの災害率で申し上げますと……
○島田説明員 ただいま先生から、砂利という話でお話がございましたが、また大体似ているかと思いますが、私、担当が採石の関係でございますので、大体法律も同じような体系でございますので、採石でお答えさせていただきたいと思います。 先生御案内のように、採石法におきます災害防止規定は、いわゆる岩石を採掘する場所での岩石の採掘に伴う岩石の発破ですとか、破砕ですとか、あるいは岩石の洗浄ですとか、そういうものによって
○説明員（島田隆志君） 一つは、先生の御指摘のとおり、今後の資源安定供給対策、確保対策の中で、やはり情報の収集体制の強化というものがまずは必要だろうかと思っております。私どもは金属鉱実事業団におきまして、やはり今後の資源戦略あるいは開発あるいは経済協力、そういう友好関係を保ちながらどういう形でいくかと、それぞれきめ細かな対応をしていかなければならないと思いますが、金属鉱業事業団の中に資料センターというのを
○説明員（島田隆志君） 在庫といいますか備蓄につきまして、生産者が持っております在庫あるいはユーザーが持っておる在庫以外で、いま私ども一つは輸入安定のための備蓄を財団法人金属鉱産物備蓄協会あるいは軽金属備蓄協会で、またレアメタルにつきましては、特殊金属備蓄協会におかれまして民間備蓄という形でお持ちになっているわけでございますが、その量が銅につきましては約四千八百トン弱でございます。それからアルミにつきましては
○説明員（島田隆志君） いま先生から御指摘ございましたように、レアメタルは鉄鋼業あるいは機械工業、あるいは電子工業等のわが国の産業にとりましてもきわめて重要な物資でございます。しかも、ほとんど海外に依存している、また資源が偏在しているというような問題もございますので、通産省におきましても、経済安全保障の面からこれにどう取り組んだらいいのかということで、一昨年来産業構造審議会の中に小委員会を設けていろいろ
○島田（隆）説明員 先ほど来先生から御指摘いただいておりますように、遺憾ながら、人口の急増地域等で処理能力を超えて排水基準をオーバーしているというような事例もあることは、御指摘のとおりでございます。 この問題に対処するにつきましては、先生から逐次御指摘いただいておりますように、下水道の整備あるいは採尿処理設備の整備あるいはそれらの維持管理の強化ということが、やはり根本的な問題であろうかと思います。
○島田説明員 先ほど御説明いたしましたように、排水基準の適用状況について、逐次立入検査等でその状況をとらえるわけでございますが、その際排水基準をオーバーしているもの、あるいはおそれのあるものにつきましては、一概に一律的な方法ということじゃないと思います。個別、具体的に施設の大幅な改善を伴うようなものもございましょうし、あるいは維持管理の徹底という形で対応できるものもございましょうし、個別、具体的に指導
○島田説明員 お答えいたします。 ただいま水質汚濁防止法第二十二条によりまして、都道府県知事が工場等の排水基準の遵守状況等々を立入検査することができることになっておりまして、これは直接環境庁がやるのではございませんで、県知事の権限で県知事がやる。その中で、先生御指摘がございました特定の市につきまして、現在大体二十五万人以上の市を、水質汚濁防止法第二十八条によりまして、政令で政令市の長に権限を委譲することができることになっておりまして
○島田説明員 ただいま先生から御指摘ございました浄化槽のうち、五百一人槽以上につきましては水質汚濁防止法の特定施設になっておりまして、排水基準が適用されておるわけでございます。いわゆる排水基準の監視につきましては都道府県あるいは政令市に権限を委任しておりまして、県あるいは政令市がその監視状況についてチェックをやっているわけでございます。 いま先生から御指摘ございましたように、遺憾ながら、一部そういう
○説明員（島田隆志君） これは、中央公害対策審議会の分科会の中間報告でございますので、環境庁は当然こういうことを頭に置きながらやるということでございますし、各省庁もそういうことを踏まえていろいろ参考にして実際上の運営をやっておられると思っております。
○説明員（島田隆志君） 先ほどちょっと説明があるいは不足だったかと思いますが、現在の排水基準というのは、全国統一的な排水基準をつくるという意味での、並びでの排水基準の問題を申し上げたわけでございますけれども、先ほど申し上げました中間報告におきましても、個別の案件につきましては、その個々の水域の海象もわかりますし、あるいは温排水の拡散の予測、あるいはそこにすんでおります水生生物等の調査等によりまして影響
○説明員（島田隆志君） ただいま先生から御指摘ございましたように、四十五年の十二月、国会決議がございまして、それに沿いまして、環境庁といたしましても四十七年からいろいろな諸調査研究を現在まで引き続いてやってきているわけでございます。あわせまして、中央公害対策審議会の中に、温排水分科会という温排水問題を専門に行います分科会もつくりまして、そこで四十七年から五十年の十二月まで十数回にわたりまして、いわゆる
○説明員（島田隆志君） 下水道の普及率一〇〇％といいますのは、処理人口に対しまして、それを完全に下水道の方に取り入れるかどうかということをもって——普通普及率というのは処理人口に対してどれだけいま下水道に取り入れているかということで言っておるわけでございますが、これはあるいは建設省の方からお答えいただいた方がいいかもしれませんが、工場、事業場が、下水道が一〇〇％になったからすべて下水道の方に入るということじゃございませんので
○説明員（島田隆志君） ただいま配付してございます資料は、いわゆる環境基準をＡ、Ｂ、Ｃというような形で面で当てはめてしているわけですが、その面の中には測点の数が相当ございます。その測点で環境基準が満足しているかどうかをそれぞれ、全体で評価して、各測点とも満足しておればその水域は満足しているということで、こちらの方ではその当てはめ水域が環境基準を達成しているという形で出しているものでございます。それで
○説明員（島田隆志君） 先生に予算委員会のときも御指摘いただいたわけでございますが、確かに、一元的にいま鉱山保安法が主として取り締まりやっているわけでございますが、やはりこういう問題は地元の理解と協力が得られなければ十分な鉱害の安全確保はできないと思います。これは先生の御指摘のとおりだと思います。先ほど局長の方から話ございましたように、われわれもやはり先生の御指摘のとおり、地元の協力と理解を得るために
○説明員（島田隆志君） いま、先生御案内のように、鉱山の特殊性ということで、いろんな安全対策も含めて鉱山保安法で一元化されておるわけでございますが、水質汚濁防止法の点から一般的に申し上げますと、水質汚濁防止法の中で、排水基準だとかというものは、水質汚濁防止法は、特定施設単位ということで考えておりますので、そういうものを持っているものにつきましては、排水基準とかそういうものがかかってくる。ただ、鉱山保安法
○説明員（島田隆志君） 先生いま御案内のように、現在の水質汚濁防止法は、濃度規制によりまして特定事業場の排水の規制ということで、実際上、地先水域の水質保全に重点が置かれているわけでございますが、いま先生御指摘ございましたように、非常に二県以上にまたがるような広域的な、しかも閉鎖的な水域におきまして、汚濁源、発生源全体を把握して県際問題あるいは上流県問題を調整を含めながら統一的な効果的な規制が行えないというような
○説明員（島田隆志君） 私どもは、極力早くつくりたいということで鋭意調査研究を進めておるわけでございますが、いかんせん生物と温度との影響ということで非常に基礎的な研究から進めなければならないという状態でございますので、いますぐ来年からとか、そういうことをいまの段階で申し上げるところまで行っておりませんが、できるだけ早い機会に基準をつくる方向で進みたいということでございます。
○説明員（島田隆志君） まあ先ほど私申し上げましたのは、いまの水質汚濁防止法に基づきます排水基準、全国一律シビルミニマムという形で決めているわけでございますが、確かに全国一律に決めるということにつきまして考えますと、それぞれ水域の海流等も違いますし、そこにすんでおります生物等も相当違っておりますので、統一的な手法に基づいて基準を決めるについては、先ほど申しましたようにもうちょっと詰めなきゃならないというところが
○説明員（島田隆志君） いま先生の御指摘ございましたように、温排水につきまして適正な排水基準を設けるという要請が、指摘がされているのはもう先生御指摘のとおりでございます。環境庁としましても、これらの問題の重大性にかんがみまして、従来から調査研究は進めるとともに、五十年にこれらの排水規制、温排水の基準のつくり方、その辺につきまして、私どもの中央公害対策審議会の水質部会の分科会でいろいろ御検討もいただいておるわけでございます
○島田説明員 瀬戸内海法の関連もございますし、五十三年十一月ということもございますので、その辺も十分配慮しながら総量規制等々をいま検討している段階でございます。
○島田説明員 いま先生から御指摘ございましたように、東京湾、伊勢湾等の閉鎖性水域につきましても、瀬戸内海同様何らかの対応を考えなければならないということで、われわれ総量規制導入ということで鋭意検討しているところでございます。 いま先生から御指摘ございましたように、総量規制を仮に東京湾、伊勢湾等に導入する場合、立法措置でいくのか、あるいは行政的な措置でいくのか、仮に立法措置でいくにしましても、いまの
○島田説明員 先生いま御指摘ございましたように、合成洗剤問題としましては、大きく分けますと三つの問題があろうかと思います。一つは、合成洗剤の中に界面活性剤として使われております直鎖型のアルキルベンゼンスルフォン酸、ラスと言っておりますが、それによる安全性の問題、特に人間に対しての問題だとか、あるいは催奇形性の問題ですとか、あるいは慢性毒性の問題ですとか皮膚障害だとか、そういう安全性の問題、もう一つはあわ
○島田説明員 温排水につきましては、特に最近、原子力発電所ですとかあるいは火力発電所あたりで非常に大量に冷却用水として使いましたその温排水が、先生御指摘のとおりいろいろな水生生物なんかに影響を及ぼすというようなことも指摘されております。従来から、中央公害対策審議会の中で基準を早期につくるべく方向で検討もしていただいております。ただいかんせん、生物等の温度との影響だとかまだ科学的に解明されていない問題
○島田説明員 有明炭鉱の地先海域につきましては、福岡県の測定計画に基づきまして測点を置きまして、従来から公共水域の水質の監視を行ってきておるわけでございますが、被害がございました直後にも測定しております。それから有明炭鉱の排水はどうなっているかという点につきましても、問題になりました直後福岡県が立入検査をやりまして調査をしております。 その結果、国で決められております環境基準項目あるいは排水基準項目
○説明員（島田隆志君） 先生御案内のように、いま水質汚濁防止法では濃度規制方式をとっているわけでございますが、最近の水質汚濁の現状から見ますと、特に先ほど来いろいろ議論になっております閉鎖系水域等につきましては、その水域の環境保全上必要な限度内に排出量を規制するいわゆる総量規制の導入が強く叫ばれておるところでございますが、これの実施に当たりましては、その水域に許容される負荷量がどの程度か、そういう負荷量
○島田説明員 先生御指摘ございました今回の整備計画に基づきます事業費につきましては、建設省あるいは国土庁あるいは県、地方公共団体ということだと思いますが、いわゆる公害防止設備につきましては、私どもの方としましては、公害防止事業団というところが、あるいは国が直接施設を設けるとか、あるいはそういう施設を設けるものに対して融資していくという制度がございます。そのほか、環境庁が実際霞ケ浦がどうなっていくかという
○島田説明員 先生御案内のように、霞ケ浦につきましては四十七年の十月に環境基準の当てはめが行われておりまして、Ａということで、達成期間が四十七年から五年を超える可及的速やかに達成という目標になっております。代表的な指標でございますＣＯＤで見ますと、環境基準が三ｐｐｍ以下ということでございますが、残念ながら先生御指摘のとおり、四十九年度の測定結果でございますが、平均値が六・七ということで、非常に高いレベル
○説明員（島田隆志君） いま先生の御指摘ございましたように、先ほど申し上げました中央公害対策審議会の中間的な報告でも、今後の方向としましては、温排水の放熱量が地元水域の自然環境の許容する枠におさまるように定めていくという方向にやはりアプローチしていくべきだという方向は示されております。そのためにはいろんな生物への影響だとかそういうものをもっと研究開発を重ね、まあ将来の方向としては、そういうことをやはり
○説明員（島田隆志君） いま先生の御指摘のございましたように、温排水の環境問題につきましては適正な全国一律基準をつくるべきだという要請もございます。環境庁としましても、こういう重要性にかんがみまして温排水の排水基準をつくるということで前提にしましていろいろな諸調査、研究を進めている段階でございます。一方、中央公害対策審議会の水質部会におきまして温排水規制に関する検討をお願いしたわけでございます。昨年
○説明員（島田隆志君） 宍道湖、中海につきましては環境基準、ＣＯＤにつきましては三ｐｐｍ以下、溶存酸素につきましては七・五以下ということで、類型といたしましてはＡ類型でございます。最近の水質の状況でございますが、鳥取県側で見てみますと、溶存酸素では最低二・六から一五ｐｐｍ、基準が七・五でございますが、検査しました検体数で環境基準にどの程度適合しているかということも調べてみましたんですが、六一・五％、